許認可

主な許認可

1    古物商許可
2    建設業許可
3    酒類販売許可
4    飲食店営業許可

以上の他にも各種許認可に対応いたします。お気軽にご相談下さい。

古物商許可

古物商許可は古物営業をする場合に必ず必要な許可です。許可申請は営業所の所轄警察署に行い、許可が出るまでの期間は40日程度かかります。当事務所では、インターネットを使った古物営業についても対応いたします。

必要書類

  1. 会社の登記簿謄本    1通
  2. 会社の定款    1通
    *無ければこちらで作成し、会社実印を押していただきます
  3. 役員及び管理者の住民票・身分証明書・登記なきことの証明書    各1通
  4. 役員及び管理者の略歴書
  5. 役員及び管理者の誓約書
  6. 営業所の賃貸借契約書のコピー
  7. 古物営業をする営業所の賃貸借契約書

費用について

申請手数料(実費) 19,000円  
司法書士費用 45,000円  
合計額 64,000円  

*難易度・追加書類等により変動します

建設業許可

一定の要件を満たす工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。同じ都道府県内の工事を請け負う場合は知事の許可、他県にまたがる場合は大臣の許可が必要となります。下記は、知事許可のケースについてです。

詳細はお気軽にご相談下さい。

要件

純資産あるいは資金調達能力が500万円以上であること。
経営業務の管理責任者を置くこと。    *管理責任者としての経験が5年以上必要となります。
専任技術者を置くこと。    *一定の資格、あるいは一定年数以上の経験が必要となります。

必要書類

  1. 会社の役員全員の、登記されてないことの証明書・身分証明書
  2. 会社代表者の略歴書
  3. 専任技術者及び管理責任者の略歴書
  4. 専任技術者及び管理責任者の、住民票・保険証・確定申告書の写し
    *過去5年(ケースによっては7年)以上の経験を証するもの
  5. 専任技術者及び管理責任者の、建設業に関する実務経験証明書(経歴書)
  6. 専任技術者及び管理責任者の、工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書の写し
    *過去5年(ケースによっては7年)以上の経験を証するもの
  7. 専任技術者の、国家資格の証明書
  8. 会社の直前1期分の工事経歴書
  9. 会社の過去3期分の工事施工金額
    *財務諸表との一致が必要のため、3年分の財務諸表もご呈示願います
  10. 会社の直前1期分の財務諸表
  11. 株主名簿
  12. 会社の定款
  13. 会社の登記簿謄本
  14. 法人事業税の納税証明書
  15. 銀行の残高証明
    *会社名義の口座、500万円以上の残高のあるもの
  16. 営業所建物の登記簿謄本
  17. 営業所の写真

*ケースにより他に書類が必要となる場合がありますのでご了承下さい

手続きの概要

  1. 面談~必要書類の収集
    本手続きは上記のように大量の書類を必要とします。このため通常その準備に2週間~1カ月かかります。
  2. 許可申請
    書類等が揃いましたら、許可申請を行います。
  3. 許可決定
    申請から約1ヶ月で、許可・不許可となります、通常全ての手続きで2ヶ月ほどかかります。

費用・報酬

申請手数料(実費) 90,000円  
謄本取得等雑費(実費) 10,000円  
行政書士報酬 150,000円  
合計額 約250,000円  

*難易度・追加書類等により変動します

酒類販売業免許

類を店舗において、あるいはインターネット等で販売する場合に必要な免許です。 免許取得のためには、人的要件・場所的要件・経営基礎要件等を満たす必要があります。免許の申請は所轄の税務署に行い、許可までの期間は申請から2ヶ月程度です。

要件

  1. 食品衛生責任者を置くこと
    *栄養士、調理師の方がいれば、その方が責任者となれます
    *講習会を受ければ誰でも責任者となることが出来ます
    *講習会による場合、取得費用は1万円、講習は1日で終了します
  2. 営業施設の設備・構造要件を満たすこと
    *客室と調理室が区画されている・照明の明るさ・衛生施設等の要件があります。

費用・報酬

申請手数料(実費) 30,000円  
行政書士報酬 120,000円  
合計額 約150,000円  

*難易度・追加書類等により変動します

飲食店営業許可

飲食店を経営する場合、飲食店営業許可(食品営業許可)の取得が必要となります。許可申請は所轄の保健所に行い、期間は申請から10日程度かかります。

費用・報酬

営業許可申請書    *当職が作成します
営業設備の大要・配置図
登記事項証明書(法人の場合)
水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合のみ)    *建物所有者が持っているはずですのでご準備下さい
食品衛生責任者の資格を証するもの    *食品衛生責任者手帳等

場合によっては、その他追加書類が必要となるケースがあるのでご了承下さい。

注意点

  1. 夜12時以降に酒類を提供する場合。別途深夜酒類提供の許可が必要となります
  2. 業態によっては風俗営業の許可が別途必要となる場合があります

期間、費用

期間    申請から10日程度

*保健所職員による施設の立会検査があります。当日当職も立ち会います。

申請費用 1万6,000円  
行政書士報酬 5万円